2012年05月16日 (水)
小沢氏の元秘書を取り調べ、事実と異なる捜査報告書を作成した検事に対し、検察当局はこの検事を嫌疑不十分で不起訴処分にした。こんなデタラメな報告書によって小沢氏は強制起訴され、今も裁判が続いている。
我が国の司法は、この程度のものなのか？身内には甘く、都合の悪いことは隠蔽する。これで公平と言えるのか？
小沢氏が控訴されたことは、ＮＨＫや他のテレビで、即日繰り返し報道されたが、小沢氏の起訴の前提を覆す今回の件については、５月１６日のニュースでは、私はただの一度も見聞していない。この国の報道機関の姿勢には疑問を抱かざるを得ない。特に、公共放送であるＮＨＫの姿勢には、違和感を強くする。受信料を税金と同じだとでも思っているのだろうか？権力に媚びた公共放送なんて、戦争中じゃああるまいし、百害あって一利無しだと思うが・・・
大阪市では、市の職員１１０人が入れ墨をしていたとの報道があった。橋下市長は、入れ墨が人間性を否定するものではないとの見解だが、世間一般の常識では、必ずしもそうではない。
元暴力団員の更生を妨害するつもりは毛頭ないが、正規の職員（公務員）が為すべきことか？
まさか、裁判所や検察、警察関係者に、このような入れ墨者はいないだろうな？
まぁ、私がイラついてもしょうがないんだけどね、このところの警察の不祥事、火事やら交通事故やら、その処罰を巡って国民との距離が広がっているような気がする。
名誉が毀損されたり人命が損なわれた後で、新聞紙上の小さな記事で幕引きをされたのではかなわない。
犯罪への抑止力とか、真の社会正義の実現とか、もう一度考え直して見る時期にきているのではないだろうか？
こんなことが続くようでは、政治も行政も司法も、国民から見放されると思うが…
我が国の司法は、この程度のものなのか？身内には甘く、都合の悪いことは隠蔽する。これで公平と言えるのか？
小沢氏が控訴されたことは、ＮＨＫや他のテレビで、即日繰り返し報道されたが、小沢氏の起訴の前提を覆す今回の件については、５月１６日のニュースでは、私はただの一度も見聞していない。この国の報道機関の姿勢には疑問を抱かざるを得ない。特に、公共放送であるＮＨＫの姿勢には、違和感を強くする。受信料を税金と同じだとでも思っているのだろうか？権力に媚びた公共放送なんて、戦争中じゃああるまいし、百害あって一利無しだと思うが・・・
大阪市では、市の職員１１０人が入れ墨をしていたとの報道があった。橋下市長は、入れ墨が人間性を否定するものではないとの見解だが、世間一般の常識では、必ずしもそうではない。
元暴力団員の更生を妨害するつもりは毛頭ないが、正規の職員（公務員）が為すべきことか？
まさか、裁判所や検察、警察関係者に、このような入れ墨者はいないだろうな？
まぁ、私がイラついてもしょうがないんだけどね、このところの警察の不祥事、火事やら交通事故やら、その処罰を巡って国民との距離が広がっているような気がする。
名誉が毀損されたり人命が損なわれた後で、新聞紙上の小さな記事で幕引きをされたのではかなわない。
犯罪への抑止力とか、真の社会正義の実現とか、もう一度考え直して見る時期にきているのではないだろうか？
こんなことが続くようでは、政治も行政も司法も、国民から見放されると思うが…
2012年05月14日 (月)
我が町では、社会保険への未加入事業所に対し、警察官を同行させていたとして、物議をかもしだしている。
元々、法人事業所なら原則として強制加入だし、加入して当然だとも思う。
一方で、社会保険から脱退している事業所は、全国的におびただしい勢いで増え続けている。
しかし、皆さん、考えて貰いたい。エコカー減税などで今年度も３，０００億円の税金が投入され、某車メーカーの次期の利益は１兆円とも噂されている、この不公平感を。
ある経済学者は、車メーカーもあと数年で不況に陥るとの観測もある中、なにゆえ税金まで投入して車を買わそうとするのか？
資金調達の手段が複数ある上場企業と異なり、中小零細企業は、銀行から見放されたら一巻の終わり。
毎年の消費税納税の為に銀行から借り入れを続けている中小企業には、社会保険料まで負担する余力は無くなりつつあり、雇用形態は益々いびつなものとなって行く。
デフレの元凶ともなった平成９年の消費税増税の反省も無いまま、このデフレ下で税率を倍の１０％に上げようとする政治の無能ぶりには、強い憤りを感じる。
資金力の無い赤字の中小企業の場合、国民年金保険料の免除制度を参考にして、保険料の半額免除等の対策が取られても、なんら不自然ではないと思うが、如何？
みんなの党は、社会保険未加入事業所から保険料を取れば、１０兆円位の収入増になると国会やＴＶの場などで訴えているが、赤字企業の半額免除制度の導入が無いのであれば、この考えには賛成できない。（私は以前はミッチーファンでした。みんなの党は、基本的には支持していますが）
ネットでは、橋本政権下で行われた消費税増税によって、自殺者が、それまでの年間２万４千人から３万人台の大台に乗ったとの記載がある。
社会保険未加入事業所への強権的対応の実施や消費税率が１０％になった時の我が国の状況を想像すると寒々とする。
高齢者は死ぬまでの短い期間、１０％の消費税率に耐えれば良いが、これから生まれる子供達や現役世代は、これから先の長い間、酷税に耐えなければならない。
公務員給与の２〜３割削減や天下りの全廃、会計検査院の機能強化、年金給付の上限を月額２０万円程度に下げるなどの対策こそ、政治と行政が真剣に議論すへき時ではないかと、私は思う。
非現実的だ、などと無関心を装っている人達も、５年後には、きっと、このような議論に関心を持たざるを得なくなると、私は思いますがね。その時は、多分、自殺者は４万人を超えていると思います、ョ。
元々、法人事業所なら原則として強制加入だし、加入して当然だとも思う。
一方で、社会保険から脱退している事業所は、全国的におびただしい勢いで増え続けている。
しかし、皆さん、考えて貰いたい。エコカー減税などで今年度も３，０００億円の税金が投入され、某車メーカーの次期の利益は１兆円とも噂されている、この不公平感を。
ある経済学者は、車メーカーもあと数年で不況に陥るとの観測もある中、なにゆえ税金まで投入して車を買わそうとするのか？
資金調達の手段が複数ある上場企業と異なり、中小零細企業は、銀行から見放されたら一巻の終わり。
毎年の消費税納税の為に銀行から借り入れを続けている中小企業には、社会保険料まで負担する余力は無くなりつつあり、雇用形態は益々いびつなものとなって行く。
デフレの元凶ともなった平成９年の消費税増税の反省も無いまま、このデフレ下で税率を倍の１０％に上げようとする政治の無能ぶりには、強い憤りを感じる。
資金力の無い赤字の中小企業の場合、国民年金保険料の免除制度を参考にして、保険料の半額免除等の対策が取られても、なんら不自然ではないと思うが、如何？
みんなの党は、社会保険未加入事業所から保険料を取れば、１０兆円位の収入増になると国会やＴＶの場などで訴えているが、赤字企業の半額免除制度の導入が無いのであれば、この考えには賛成できない。（私は以前はミッチーファンでした。みんなの党は、基本的には支持していますが）
ネットでは、橋本政権下で行われた消費税増税によって、自殺者が、それまでの年間２万４千人から３万人台の大台に乗ったとの記載がある。
社会保険未加入事業所への強権的対応の実施や消費税率が１０％になった時の我が国の状況を想像すると寒々とする。
高齢者は死ぬまでの短い期間、１０％の消費税率に耐えれば良いが、これから生まれる子供達や現役世代は、これから先の長い間、酷税に耐えなければならない。
公務員給与の２〜３割削減や天下りの全廃、会計検査院の機能強化、年金給付の上限を月額２０万円程度に下げるなどの対策こそ、政治と行政が真剣に議論すへき時ではないかと、私は思う。
非現実的だ、などと無関心を装っている人達も、５年後には、きっと、このような議論に関心を持たざるを得なくなると、私は思いますがね。その時は、多分、自殺者は４万人を超えていると思います、ョ。
2012年05月09日 (水)
今月のラジオ深夜便の歌は、西郷輝彦さんの「旅のあかり」です。深夜１時５０分頃から聞くことができますので、是非お聞き下さい。（但し、かからない曜日があるみたいですが）
小沢さんの裁判で、５月９日、指定弁護士側が控訴しましたが、釈然としませんね。私は司法の専門家ではないのでよくわかりませんが、検察側のねつ造による調書で検察審査会の裁決がなされたこと自体、法治国家にあるまじき蛮行と言わざるを得ず、税金を使って無意味な裁判をこれ以上継続させることは、あってはならないことではないでしょうか？石川議員の調書をねつ造した検察側の担当者の処分はどうなったのでしょうか？
鹿児島の志布志町の選挙違反事件についても、国民に納得させるだけの説明はなされていないと思います。この事件も衝撃的でした。まさか、明治時代でもあるまいし、と。
刑事事件の取り調べの可視化は絶対に行うべきだし、権力が、ある意図をもって政治家や運動家を抹殺しようと企むようなことが行われているということが事実なら、この国の未来は暗澹たることになると思いますョ。
自民党は、やれ証人喚問だなんだと騒ぎたてているけれど、国民の側からすれば、「年金なんて先のことだから、年金積立金なんてジャブジャブ使えばいい。」なんてことを言った、もし今も生きているのなら、その元厚生省の高級官僚を喚問してもらいたいし、原発は安全だと主張し、反対派を放逐した政治家や官僚達も喚問してもらいたい。
ついでに、年金保険料を１５年も上げ続けたら、年金は１００年安心と言った政治家も喚問してもらいたい。
これが通常の国民感情というものじゃない？
帳面に正確に記帳したかどうか、なんて、国民から見たらどうでもいいような話を大げさに吹聴して、大人げないよね。
４億円はどっからもってきた？なんてことを真顔でいうこと自体、ナンセンス。自分が持ってないだけのひがみじゃないか？
お金を持っていたら罪なのか？いちいち説明しなければならない義務でもあるのか？
こんなバカげたことが二度と話題に上がらないように、自民党が率先して、企業献金を禁止したらどうか？
まぁ、誰が総理になっても、この国は変わりようがないと思う。国がパンクするまで、ほったらかしてればいいさ。どうせ誰も責任とらないし。
今回の控訴を高裁が棄却しないようなら、この国にはまともな機関なんて、無いことになる。
まっ、もっとも、起訴されたら９９％が有罪というこの国の司法の在り方も問題だが・・・
要するに、「問題だらけ」の国なんだ、この国は。
消費税にしても、税率云々よりも前に、税制として正しいのかどうか、議論してもらいたい。食料品や公共料金（電気、ガス、水道）には課税しないとか、他の間接税（ガソリン税等）との二重課税回避とか、こっちの方がよっぽど問題だ。
年金にしても、昭和６３年４月の大改正によって１号、２号、３号被保険者の概念が生まれたが、同年３月までの配偶者の任意加入期間は「カラ期間」として年金の額に反映されない。同年４月以降は３号被保険者として、以前と変わらず保険料の負担は無いにも関わらず年金の額に反映される。
それで、可哀そうだからと、わずかばかりの「振替加算」でゴマかしている。国民は、難しい話を聞かされて、保険料を払っていないことを負い目に納得するしかない。
労働保険（雇用・労災）でも社会保険（健保・厚年）でも、問題だらけだ。
一度、官僚が作り議会で承認された法律が出来上がれば、政治家はただ盲信するだけだ。国民の声を聞き、自分の頭で考えるということがない。自分の能力では不安だから官僚の意見を聞く。自信が無いからその意見を鵜呑みにするしかない。そうして国民は益々不幸になる、という繰り返しがこの６０年だ。
法治国家の名に恥じぬ、しっかりした法律を作って貰いたいと思う。
「旅のあかり」の一番目の歌詞は、若気の至りの夫婦の別れ、二番目は親不孝に対する懺悔、三番目は友達をいたわる内容となっている。
国民の暮らしに明りが灯るのは、いったいいつになるのだろうか？
政治家の懺悔だけは聞きたくない。（*^_^*）
小沢さんの裁判で、５月９日、指定弁護士側が控訴しましたが、釈然としませんね。私は司法の専門家ではないのでよくわかりませんが、検察側のねつ造による調書で検察審査会の裁決がなされたこと自体、法治国家にあるまじき蛮行と言わざるを得ず、税金を使って無意味な裁判をこれ以上継続させることは、あってはならないことではないでしょうか？石川議員の調書をねつ造した検察側の担当者の処分はどうなったのでしょうか？
鹿児島の志布志町の選挙違反事件についても、国民に納得させるだけの説明はなされていないと思います。この事件も衝撃的でした。まさか、明治時代でもあるまいし、と。
刑事事件の取り調べの可視化は絶対に行うべきだし、権力が、ある意図をもって政治家や運動家を抹殺しようと企むようなことが行われているということが事実なら、この国の未来は暗澹たることになると思いますョ。
自民党は、やれ証人喚問だなんだと騒ぎたてているけれど、国民の側からすれば、「年金なんて先のことだから、年金積立金なんてジャブジャブ使えばいい。」なんてことを言った、もし今も生きているのなら、その元厚生省の高級官僚を喚問してもらいたいし、原発は安全だと主張し、反対派を放逐した政治家や官僚達も喚問してもらいたい。
ついでに、年金保険料を１５年も上げ続けたら、年金は１００年安心と言った政治家も喚問してもらいたい。
これが通常の国民感情というものじゃない？
帳面に正確に記帳したかどうか、なんて、国民から見たらどうでもいいような話を大げさに吹聴して、大人げないよね。
４億円はどっからもってきた？なんてことを真顔でいうこと自体、ナンセンス。自分が持ってないだけのひがみじゃないか？
お金を持っていたら罪なのか？いちいち説明しなければならない義務でもあるのか？
こんなバカげたことが二度と話題に上がらないように、自民党が率先して、企業献金を禁止したらどうか？
まぁ、誰が総理になっても、この国は変わりようがないと思う。国がパンクするまで、ほったらかしてればいいさ。どうせ誰も責任とらないし。
今回の控訴を高裁が棄却しないようなら、この国にはまともな機関なんて、無いことになる。
まっ、もっとも、起訴されたら９９％が有罪というこの国の司法の在り方も問題だが・・・
要するに、「問題だらけ」の国なんだ、この国は。
消費税にしても、税率云々よりも前に、税制として正しいのかどうか、議論してもらいたい。食料品や公共料金（電気、ガス、水道）には課税しないとか、他の間接税（ガソリン税等）との二重課税回避とか、こっちの方がよっぽど問題だ。
年金にしても、昭和６３年４月の大改正によって１号、２号、３号被保険者の概念が生まれたが、同年３月までの配偶者の任意加入期間は「カラ期間」として年金の額に反映されない。同年４月以降は３号被保険者として、以前と変わらず保険料の負担は無いにも関わらず年金の額に反映される。
それで、可哀そうだからと、わずかばかりの「振替加算」でゴマかしている。国民は、難しい話を聞かされて、保険料を払っていないことを負い目に納得するしかない。
労働保険（雇用・労災）でも社会保険（健保・厚年）でも、問題だらけだ。
一度、官僚が作り議会で承認された法律が出来上がれば、政治家はただ盲信するだけだ。国民の声を聞き、自分の頭で考えるということがない。自分の能力では不安だから官僚の意見を聞く。自信が無いからその意見を鵜呑みにするしかない。そうして国民は益々不幸になる、という繰り返しがこの６０年だ。
法治国家の名に恥じぬ、しっかりした法律を作って貰いたいと思う。
「旅のあかり」の一番目の歌詞は、若気の至りの夫婦の別れ、二番目は親不孝に対する懺悔、三番目は友達をいたわる内容となっている。
国民の暮らしに明りが灯るのは、いったいいつになるのだろうか？
政治家の懺悔だけは聞きたくない。（*^_^*）
2012年04月27日 (金)
４月２６日、小沢さんの無実の判決が下った。検察審査会にウソの報告までして強制起訴し、小沢さんを無理やり法廷へと引きずり出したが、結局失敗した。
本来なら、小沢さんは総理となっていた。そうすれば、消費税増税などぶち上げずに、参議院選挙でも圧勝していたはずだ。
私は小沢さんのことは知らない。だから無責任なことを言うつもりはない。しかし、細川さんの時もそうであったが、政権を取られた後の自民党の取った行動は、ご存じのとおりだ。社会党は壊滅状態となった。
私は、元弁護士の中坊さんを尊敬していた。バブル崩壊の時に、国民の負担を少しでも減らそうと悪戦苦闘していた姿が、度々テレビなどで映し出されていたし、インタビューでも味のある良い話をされていたと記憶している。どういう経緯があったか、国民に詳細を知られることなく、中坊さんは去って行かれた。
大戦後のこの国を、経済復興させた全ての日本人に敬意を表するのは当然としても、その後の政治や行政がいかにいい加減であったかは、年金制度の破綻や原発事故を見ても明らかであろう。
多分、みな一生懸命に頑張ったと言い張るだろうが、本当にそうなのか、今の我が国の現状を冷静かつ真摯に考えて見て欲しいものだ。
外国人を大量に受け入れるような政策も無いまま推移すると、人口は先細り経済は衰退するだろう。グローバル化と称して、企業の国外への移動が更に進めば、国内に産業は育たなくなる。
このような我が国に「原発」が必要だとは思わない。狭い国土の中で、人が住めないような地域が存在することは、慙愧に堪えない。福島のような悲劇を決して繰り返してはならないと思う。
三権分立で重要な役割を占める司法の存在が、これから先更にクローズアップされて行くと思う。しっかりとその役割を果たして貰いたい。
裏金問題の話も、今ではすっかりマスコミから消えた。権力がマスコミに圧力をかけたとも噂されている。こういうことを正す為には、憲法で規定された会計検査院の在り方をもっと議論すべきではないか？少なくとも、調査員全員を民間人から起用すべきだと思う。
失礼な言い方だが、公務員が調査員の大半を占める今のままでは、泥棒が泥棒を見はっているようなものではないか？
８，０００近くある法令、一旦成立すればそのままだ。現在の法令の多くは現代社会に適応していないと批判する法学者は多い。昔の既得権だけを生かし続けるような法令の廃止も含め、スピーディーに改廃を進めて行くべきだと思う。
年金生活者が多くなったせいもあろうが、国内はいたって平和に映る。我が国国民の優秀さは、世界が認めるところだ。人々はみな親切で勤勉だし、政治や行政の未熟さも、あえて甘受しているかのようだ。
恐らく、１０年先の我が国の状況は誰も知らないだろう。
今まで通りの年金が貰えるだろうか？働く場は確保されるだろうか？少子化は改善されるだろうか？
こういうことに漠然とした不安を感じつつも、今日を懸命に生きているのだろう。
しかし、不幸は常に、ある日突然訪れる。
先日、長寿で知られたぎんさんの娘さん達？がテレビに出ていた。良く見るテレビは国会審議だと言うことだった。忙しい皆さんは、国会審議など滅多にご覧にはならないだろう。これからは、録画してでも、是非観て貰いたい。
私がこれだけ今の政治や行政に義憤を感じるのは、過去２０年間の国会審議を見続け、２０年以上日経新聞を読み続けてきたからです。
我が身だけ、自分の家族だけが良ければそれで良いのならば、こんなバカバカしいことをブログに書くことはありません。
株主になれば、投資したその会社がどうなって行くか興味が湧くし、日経新聞だって読むようになるでしょう。
皆さんは、ご自分の給与明細書を見て、どのようにお感じになるでしょうか？主婦の方であれば、継続して書き続けた家計簿を見て、どのようにお感じになるでしょうか？個人事業者であれば、確定申告時に、どのようにお感じになるでしょうか？
社会保険料、所得税、復興増税、住民税、医療費、食糧費、などなど、これからも国民の負担は増え続けて行きます。あなたは、これらに耐えられる自信がありますか？老後必要だとされる１人あたり３，０００万円という貯蓄がありますか？ずっと健康でいられる自信がありますか？
大丈夫だ、と言われる方にこそ、「明日は我が身だ」という気持ちになって、来たるべき選挙に臨んで欲しいと思います。この国の形を変えるのは「選挙」しかありません。
ヒイキの政党や議員が国会審議の場で何を言い、何をしようとしているか、しっかりと見ていて下さい。そして、ご自分の考えを固めて下さい。そうすることは、決して無駄ではありません。いつまでも無関心では、いずれあなたにも災いがやってきます。ある日突然に。
過去は変えられないけれども、明日は今日の選択で変えることができます。建設的な不満を抱き、問題意識をもって、これからの政治を見守っていきたいと思います。
それではまた。
本来なら、小沢さんは総理となっていた。そうすれば、消費税増税などぶち上げずに、参議院選挙でも圧勝していたはずだ。
私は小沢さんのことは知らない。だから無責任なことを言うつもりはない。しかし、細川さんの時もそうであったが、政権を取られた後の自民党の取った行動は、ご存じのとおりだ。社会党は壊滅状態となった。
私は、元弁護士の中坊さんを尊敬していた。バブル崩壊の時に、国民の負担を少しでも減らそうと悪戦苦闘していた姿が、度々テレビなどで映し出されていたし、インタビューでも味のある良い話をされていたと記憶している。どういう経緯があったか、国民に詳細を知られることなく、中坊さんは去って行かれた。
大戦後のこの国を、経済復興させた全ての日本人に敬意を表するのは当然としても、その後の政治や行政がいかにいい加減であったかは、年金制度の破綻や原発事故を見ても明らかであろう。
多分、みな一生懸命に頑張ったと言い張るだろうが、本当にそうなのか、今の我が国の現状を冷静かつ真摯に考えて見て欲しいものだ。
外国人を大量に受け入れるような政策も無いまま推移すると、人口は先細り経済は衰退するだろう。グローバル化と称して、企業の国外への移動が更に進めば、国内に産業は育たなくなる。
このような我が国に「原発」が必要だとは思わない。狭い国土の中で、人が住めないような地域が存在することは、慙愧に堪えない。福島のような悲劇を決して繰り返してはならないと思う。
三権分立で重要な役割を占める司法の存在が、これから先更にクローズアップされて行くと思う。しっかりとその役割を果たして貰いたい。
裏金問題の話も、今ではすっかりマスコミから消えた。権力がマスコミに圧力をかけたとも噂されている。こういうことを正す為には、憲法で規定された会計検査院の在り方をもっと議論すべきではないか？少なくとも、調査員全員を民間人から起用すべきだと思う。
失礼な言い方だが、公務員が調査員の大半を占める今のままでは、泥棒が泥棒を見はっているようなものではないか？
８，０００近くある法令、一旦成立すればそのままだ。現在の法令の多くは現代社会に適応していないと批判する法学者は多い。昔の既得権だけを生かし続けるような法令の廃止も含め、スピーディーに改廃を進めて行くべきだと思う。
年金生活者が多くなったせいもあろうが、国内はいたって平和に映る。我が国国民の優秀さは、世界が認めるところだ。人々はみな親切で勤勉だし、政治や行政の未熟さも、あえて甘受しているかのようだ。
恐らく、１０年先の我が国の状況は誰も知らないだろう。
今まで通りの年金が貰えるだろうか？働く場は確保されるだろうか？少子化は改善されるだろうか？
こういうことに漠然とした不安を感じつつも、今日を懸命に生きているのだろう。
しかし、不幸は常に、ある日突然訪れる。
先日、長寿で知られたぎんさんの娘さん達？がテレビに出ていた。良く見るテレビは国会審議だと言うことだった。忙しい皆さんは、国会審議など滅多にご覧にはならないだろう。これからは、録画してでも、是非観て貰いたい。
私がこれだけ今の政治や行政に義憤を感じるのは、過去２０年間の国会審議を見続け、２０年以上日経新聞を読み続けてきたからです。
我が身だけ、自分の家族だけが良ければそれで良いのならば、こんなバカバカしいことをブログに書くことはありません。
株主になれば、投資したその会社がどうなって行くか興味が湧くし、日経新聞だって読むようになるでしょう。
皆さんは、ご自分の給与明細書を見て、どのようにお感じになるでしょうか？主婦の方であれば、継続して書き続けた家計簿を見て、どのようにお感じになるでしょうか？個人事業者であれば、確定申告時に、どのようにお感じになるでしょうか？
社会保険料、所得税、復興増税、住民税、医療費、食糧費、などなど、これからも国民の負担は増え続けて行きます。あなたは、これらに耐えられる自信がありますか？老後必要だとされる１人あたり３，０００万円という貯蓄がありますか？ずっと健康でいられる自信がありますか？
大丈夫だ、と言われる方にこそ、「明日は我が身だ」という気持ちになって、来たるべき選挙に臨んで欲しいと思います。この国の形を変えるのは「選挙」しかありません。
ヒイキの政党や議員が国会審議の場で何を言い、何をしようとしているか、しっかりと見ていて下さい。そして、ご自分の考えを固めて下さい。そうすることは、決して無駄ではありません。いつまでも無関心では、いずれあなたにも災いがやってきます。ある日突然に。
過去は変えられないけれども、明日は今日の選択で変えることができます。建設的な不満を抱き、問題意識をもって、これからの政治を見守っていきたいと思います。
それではまた。
2012年04月15日 (日)
大阪維新の会の橋下氏が、次回選挙での民主党との全面対決を表明した。
大阪維新の会の政策の詳細は不明だが、アピールの明確さとスピード感は、素晴らしい。
民主党は、国民の生活が第一と宣言しながら、ことごとく国民を裏切ってきた。大震災時の原発事故の議事録不作成などは、政・官が結託して証拠を隠蔽しようとしたとしか思えず、録音すらしていなかったとする報告には、あきれ果てる。そんなことは絶対あり得ない、と私は思うが。後世の政治家が、さぞ、がっかりすることだろう。
チェルノブイリは、２０年以上経過するも、未だ解決していない。巨大なコンクリートで全体を密閉するしか方法が無い状態のままだ。ロシアのように広大な国土があればともかく、３，４の市町村の居住地域を失うような深刻な打撃は、我が国にとっては大きな痛手だ。こんな原発が日本の海岸のあちらこちらにある。
我が国では、早々と福島の原発事故は収束したと、１年も待たず昨年に政府が発表している。この問題を国民的議論の場から遠ざけたいという意図が見え見えだ。事故現場に人が立ち入ることができない状態のままで、収束したなどとは、とんでもないごまかしだ。
消費税の仕組みについては何も語ろうとせず、ただ税率のみをもって外国と比較し、我が国の税率は低いと叫んでいるが、電気、ガス、水道、医薬品、食料品など、人間の生存にとって不可欠な物品にまで消費税を課している国がどこにあるか？
国や地方の借金が増えたのは、国民のせいか？おのれらが贅沢を続けてきた結果じゃないか。国民の為だと綺麗ごとを並べて、無意味な公共事業でハコものを造り続け、その実は天下り先を作り続けてきたんじゃないか。
今の公務員は、全員辞めて、今一度胸に手をあてて、国民と共に、国民の為に働いてきたかどうか、問い直すべきだ。仮に今の給料が半分になっても、なお、使命感が消えないかどうか、真剣に考えてもらいたい。
仮に全員が辞めても、今の給料の半分でも働きたいと思っている若者や労働者は、大勢いると思うぞ。
鉛筆一本でも、大切にしているのか？毎年毎年、大量の事務用品や印刷物が捨てられている現状をどう思うか？
中小零細企業なら、社長に怒鳴り散らされているところだ。
政治家は贅沢過ぎるな。それだけ尊い仕事に就けるんだ。年収なんて５００万で充分だろ。金持ち目線で国民の生活を語られても、不愉快なだけだ。
民主党は、原発事故から国民の目をそらす為に、消費税増税をぶち上げた、なんかそんな感じがしてきたな。
消費税は、税率云々よりも、もっと基本的な税制の仕組みを検討し直すべきだ。ガソリンが１００円／Ｌ位だった頃の例で言うと、半分はガソリン税だ。それに対して５％の消費税がかけられている。こんなバカな税は無い。
年金が年４００万円程度ある世帯の場合は別としても、１００万円にもならない世帯で考えると、ただでも高い電気、ガス、水道代に消費税が課されていることは大きな痛手だ。生存権にも関わる問題だ。電話料金も、基本料金には消費税を課すべきではないと思う。
会計検査院の在り方も議論すべきだ。各省庁から職員を派遣する今のやり方では、無駄遣いの一掃など絶対できない。民間（弁護士や公認会計士、税理士等の資格者、企業の実務経験者など）からの採用を最低でも２／３程度にすべきだと思う。理想は１００％民間人で構成すべきと思う。今は全調査官９６０人の内、民間人は僅か９人しかいない。公務員の公務員による公務員の為の会計検査院で、何の意味があるのか？トップも当然民間人であるべきだ。
公的年金の給付の在り方も喫緊の課題だ。自分が払い込んだ保険料の５倍６倍貰える年代と、払い込んだ額すら貰えない年代があること自体、不公平だ。年金を早く貰って死んだ方が得な社会なんて、おかしいだろう。残された若者たちは、一体、どうすりゃあいいんだ？
年金が月々３〜５万円しかない、こんな人達の年金を減らせと言うのでは無い。この人達の年金は、むしろ７万円程度まで引き上げるべきだ。そうしないと、みんな生活保護になだれ込んでしまう。
過去にどれだけ保険料を負担していたとしても、月１５万〜２０万円程度を上限とすべきだと言っているのだ。
同じ社会保険料である健康保険を考えて見れば道理は明らかだ。大企業でリストラに遭い失業した途端、健康保険の保護は無くなる。（ここでは任意継続とか国民健保は考えないことにする。）
病院の前で、１〜２年前は健康保険料を○○万円支払っていたと言ったところで相手にはされまい。
厚生年金保険の場合、半分は企業が負担している。共済なら税金だ。積立部分は、自己負担部分に限定されると観念すきべきではないか？私個人は、こうした負担の在り方には反対だ。年金部分は全額本人負担にすべきだと思う。その上で、健康保険部分は、いわゆる労働保険に組み込むべきだと思う。企業（国）は、業務上のみならず労働者の私傷病にも一定の責任を負うべきだと思うからだ。
社会保障に占める年金の割合は大きい。よって、年金給付の議論を早く始めるべきだ。単に支給年齢を引き上げて急場を凌ごうとはしないで貰いたい。
自殺が多い我が国では、安楽死や尊厳死の議論が中々進まない。しかし、ガンの終末期に至ったり、自分が痴呆になって、食事も用も足せず、家族の顔も分からずでは、生きていても楽しくないだろう。我々が将来、自分の処置を自分の意思で選択できるのなら、安楽死も選択肢に成り得るのではないか？
政治家は、本当に国民の生活が解っているのか？東北の復興はどうなっている？
まさか、地方で暮らす両親をほったらかしてはいまいな？
私の予想では、民主党は以前の社会党と同じような運命をたどると思う。ののしり合って分裂すればいい。
残った人達の党名も、本来の「行政党」に変わるのではないか？心ある国民は、誰も相手にしないだろうが・・・
民主党で懲りたので、「橋下よ、お前もか」にならないよう、私としては祈るだけだ。
しかし、今は、精一杯応援してるよ〜 頑張ってくれ。
大阪維新の会の政策の詳細は不明だが、アピールの明確さとスピード感は、素晴らしい。
民主党は、国民の生活が第一と宣言しながら、ことごとく国民を裏切ってきた。大震災時の原発事故の議事録不作成などは、政・官が結託して証拠を隠蔽しようとしたとしか思えず、録音すらしていなかったとする報告には、あきれ果てる。そんなことは絶対あり得ない、と私は思うが。後世の政治家が、さぞ、がっかりすることだろう。
チェルノブイリは、２０年以上経過するも、未だ解決していない。巨大なコンクリートで全体を密閉するしか方法が無い状態のままだ。ロシアのように広大な国土があればともかく、３，４の市町村の居住地域を失うような深刻な打撃は、我が国にとっては大きな痛手だ。こんな原発が日本の海岸のあちらこちらにある。
我が国では、早々と福島の原発事故は収束したと、１年も待たず昨年に政府が発表している。この問題を国民的議論の場から遠ざけたいという意図が見え見えだ。事故現場に人が立ち入ることができない状態のままで、収束したなどとは、とんでもないごまかしだ。
消費税の仕組みについては何も語ろうとせず、ただ税率のみをもって外国と比較し、我が国の税率は低いと叫んでいるが、電気、ガス、水道、医薬品、食料品など、人間の生存にとって不可欠な物品にまで消費税を課している国がどこにあるか？
国や地方の借金が増えたのは、国民のせいか？おのれらが贅沢を続けてきた結果じゃないか。国民の為だと綺麗ごとを並べて、無意味な公共事業でハコものを造り続け、その実は天下り先を作り続けてきたんじゃないか。
今の公務員は、全員辞めて、今一度胸に手をあてて、国民と共に、国民の為に働いてきたかどうか、問い直すべきだ。仮に今の給料が半分になっても、なお、使命感が消えないかどうか、真剣に考えてもらいたい。
仮に全員が辞めても、今の給料の半分でも働きたいと思っている若者や労働者は、大勢いると思うぞ。
鉛筆一本でも、大切にしているのか？毎年毎年、大量の事務用品や印刷物が捨てられている現状をどう思うか？
中小零細企業なら、社長に怒鳴り散らされているところだ。
政治家は贅沢過ぎるな。それだけ尊い仕事に就けるんだ。年収なんて５００万で充分だろ。金持ち目線で国民の生活を語られても、不愉快なだけだ。
民主党は、原発事故から国民の目をそらす為に、消費税増税をぶち上げた、なんかそんな感じがしてきたな。
消費税は、税率云々よりも、もっと基本的な税制の仕組みを検討し直すべきだ。ガソリンが１００円／Ｌ位だった頃の例で言うと、半分はガソリン税だ。それに対して５％の消費税がかけられている。こんなバカな税は無い。
年金が年４００万円程度ある世帯の場合は別としても、１００万円にもならない世帯で考えると、ただでも高い電気、ガス、水道代に消費税が課されていることは大きな痛手だ。生存権にも関わる問題だ。電話料金も、基本料金には消費税を課すべきではないと思う。
会計検査院の在り方も議論すべきだ。各省庁から職員を派遣する今のやり方では、無駄遣いの一掃など絶対できない。民間（弁護士や公認会計士、税理士等の資格者、企業の実務経験者など）からの採用を最低でも２／３程度にすべきだと思う。理想は１００％民間人で構成すべきと思う。今は全調査官９６０人の内、民間人は僅か９人しかいない。公務員の公務員による公務員の為の会計検査院で、何の意味があるのか？トップも当然民間人であるべきだ。
公的年金の給付の在り方も喫緊の課題だ。自分が払い込んだ保険料の５倍６倍貰える年代と、払い込んだ額すら貰えない年代があること自体、不公平だ。年金を早く貰って死んだ方が得な社会なんて、おかしいだろう。残された若者たちは、一体、どうすりゃあいいんだ？
年金が月々３〜５万円しかない、こんな人達の年金を減らせと言うのでは無い。この人達の年金は、むしろ７万円程度まで引き上げるべきだ。そうしないと、みんな生活保護になだれ込んでしまう。
過去にどれだけ保険料を負担していたとしても、月１５万〜２０万円程度を上限とすべきだと言っているのだ。
同じ社会保険料である健康保険を考えて見れば道理は明らかだ。大企業でリストラに遭い失業した途端、健康保険の保護は無くなる。（ここでは任意継続とか国民健保は考えないことにする。）
病院の前で、１〜２年前は健康保険料を○○万円支払っていたと言ったところで相手にはされまい。
厚生年金保険の場合、半分は企業が負担している。共済なら税金だ。積立部分は、自己負担部分に限定されると観念すきべきではないか？私個人は、こうした負担の在り方には反対だ。年金部分は全額本人負担にすべきだと思う。その上で、健康保険部分は、いわゆる労働保険に組み込むべきだと思う。企業（国）は、業務上のみならず労働者の私傷病にも一定の責任を負うべきだと思うからだ。
社会保障に占める年金の割合は大きい。よって、年金給付の議論を早く始めるべきだ。単に支給年齢を引き上げて急場を凌ごうとはしないで貰いたい。
自殺が多い我が国では、安楽死や尊厳死の議論が中々進まない。しかし、ガンの終末期に至ったり、自分が痴呆になって、食事も用も足せず、家族の顔も分からずでは、生きていても楽しくないだろう。我々が将来、自分の処置を自分の意思で選択できるのなら、安楽死も選択肢に成り得るのではないか？
政治家は、本当に国民の生活が解っているのか？東北の復興はどうなっている？
まさか、地方で暮らす両親をほったらかしてはいまいな？
私の予想では、民主党は以前の社会党と同じような運命をたどると思う。ののしり合って分裂すればいい。
残った人達の党名も、本来の「行政党」に変わるのではないか？心ある国民は、誰も相手にしないだろうが・・・
民主党で懲りたので、「橋下よ、お前もか」にならないよう、私としては祈るだけだ。
しかし、今は、精一杯応援してるよ〜 頑張ってくれ。
2012年04月09日 (月)
４月８日（日）の午後１時からのＮＨＫアーカイブス（歴史に見る社会保障改革）をご覧になった方は、花見日和と重なり、少なかったのではないかと思います。再放送もあるかと思いますので、是非、ご覧ください。
さて、上記の放送で、１９８０年の頃は、社会保障の支え手は、１人に対し１２人もいたそうです。それが今や２．５人で支えているわけです。１９８０年からの約１０年は、いわゆる経済の高成長と重なって税収も増えていました。
１９８９年に、消費税（３％）を導入すれば、我が国の社会保障はより安定するとして、当時の橋本大蔵大臣が、市民対話に臨んでいた様子が放送されていました。消費税は、大平内閣の頃からの懸案事項だったそうで、ほぼ１０年をかけて成立に持ち込んだということです。橋本氏は、その後総理となって、消費税率を５％に引き上げました。
自民党は、次回の衆議院選挙の公約として、消費税１０％を織り込む模様です。また生活保護費の給付を１０％程度下げるとも・・・
我々国民の側からすれば、前門の虎後門の狼といったところでしょうか？
自民党の公約案を私流に翻訳すると、「公務員や富裕層の皆さん、我々が政権を取ったら、以前のように暮らしやすい日本にします。生活保護でラクをしている連中には、もっと生活を切り詰めさせます。その代わり、と言ってはなんですが、消費税をちょっとばかり、上げさせてもらえないでしょうか？」みたいな感じです。
公約で消費税引き上げを明言するぐらいなら、さっさっと民主党と結託して引き上げれば良いものを、「我々が手柄を立てた！」と財務省に自慢するために、田舎芝居をしているような感じですかね。
今、本当にしなければならないことは何でしょうか？６５歳を過ぎても天下り先で一般人よりも高い給与を貰いつつ、その上年金を貰っている人達、あるいは、潤沢な資産を持ちながら年金を貰っている人達、こういう人達には、年金を支給停止し、あるいは、世帯の年金給付が５００万も６００万もあるような人達には、一定の給付制限を課すなどの年金給付の抑制をすべきです。
社会の公平を保ち、所得（資産）の再分配機能を再生させる為には、相続税の徹底的な強化が必要です。その税源を年金財源に当てるのです。
今後増加する生活保護者で、６５歳未満の人達には、病気等の方は別として、職業訓練を義務付けるなどして、もう少し働いて貰えるように工夫すべきです。その為には、最低賃金を１，０００円にすべきです。大企業優遇の無駄な助成金等は廃止し、一定人数以上の労働者を雇用する中小零細企業の人件費を補助します。無制限にはできませんが、例えば、シングルマザーや生活保護から脱却しようと努力している人達を雇用した場合など、これを適用すれば良いと思います。
国民の給与は、貧弱な国策のせいで、バブル期後は半減しています。公務員の給与は、バブル期のまま推移しています。今や、民間とは倍の開きがあります。税金を投入して助けた金融機関や、エコカー減税などといって、税金の後押しを受けた一部の大企業のサラリーマンは高給を受け取っているのでしょう。それもこれも、派遣社員や非正規社員の存在が、大企業の利益を生み出している構図は、皆さん、ご承知のとおりです。
日本航空が傾いたと言えば税金投入、原発事故があれば税金投入、このように、税金を湯水のように使って、一部の企業を延命させてきました。
１９８０年の時、既に人口減少や公的年金の給付増は認識されていたわけです。にも関わらず、グリーンピアや巨大なハコものを作り続けてきた責任を、誰かが取ったのでしょうか？
中国では、汚職等で、昨年数千人が死刑に処せられたとの報道がありました。人数的には鵜呑みにはできませんが、死刑というリスクを負ってでも、権力を悪用しようとする悲しいサガが役人に潜んでいる証しでもあります。
我が国の場合は、国家権力総ぐるみで組織を守っているので、事の詳細が国民に伝わることはありません。官僚が国の財産を１０兆、２０兆パァにしても、へっちゃらです。まぁ、要するに天国とは、このような世界のことを言うのでしょう。
私は、国の統治機構を定めた憲法や国家公務員法、地方公務員法を変えて欲しいと思っています。結果と責任を明確にして、きちんと懲戒解雇できるように、です。
まるで、国民を取り締まっているような公務員の在り方では無く、国民の為に働くような実のある制度に、です。
同時に、今の議員報酬は、せいぜい年５００万円程度にすべきです。２０００万円超も報酬を貰っている連中が、この国の、何か役に立つことをするとは思えないからです。県や市議会も、当然これにならうべきです。
要するに、公務員も議員も、国民にウソを言い続けて、税金をただ貪っているだけで、何一つ身を削ろうとはしていません。
原発については、その存廃を含めて国民的議論をすべきなのに、停止している原発をなんとか取り繕って再稼働しようと躍起になっています。
年金や生活保護制度についても、給付の在り方や負担の在り方について、もっと徹底した議論が必要です。
今回消費税率を１０％に上げれたとしても、公的年金制度の安定や解決にはつながりません。なぜなら、今の給付を維持する為に必要な金額は９００兆円もあると言われているからです。たかだか１３兆円程度の税収見込みくらいでは、焼け石に水、なのです。他に、医療や介護もありますからね。
これからの若者の多くは、定年になっても退職金はありません。低年金、無年金の多くの老人は生活保護になだれ込むでしょう。
この国の税制や社会保障の在り方について考えるのは、既に７０代８０代にある政治家達では無いはずです。その責任を負えるのは、今２０代３０代にある若者達でしょう？
もっと言えば、少子化と言われる時代にたくましく生まれてきた子供達。
次の選挙には、是非、多くの若者達が投票に行くように望みます。この国を変える力があるのは、唯一選挙だけですから。
さて、上記の放送で、１９８０年の頃は、社会保障の支え手は、１人に対し１２人もいたそうです。それが今や２．５人で支えているわけです。１９８０年からの約１０年は、いわゆる経済の高成長と重なって税収も増えていました。
１９８９年に、消費税（３％）を導入すれば、我が国の社会保障はより安定するとして、当時の橋本大蔵大臣が、市民対話に臨んでいた様子が放送されていました。消費税は、大平内閣の頃からの懸案事項だったそうで、ほぼ１０年をかけて成立に持ち込んだということです。橋本氏は、その後総理となって、消費税率を５％に引き上げました。
自民党は、次回の衆議院選挙の公約として、消費税１０％を織り込む模様です。また生活保護費の給付を１０％程度下げるとも・・・
我々国民の側からすれば、前門の虎後門の狼といったところでしょうか？
自民党の公約案を私流に翻訳すると、「公務員や富裕層の皆さん、我々が政権を取ったら、以前のように暮らしやすい日本にします。生活保護でラクをしている連中には、もっと生活を切り詰めさせます。その代わり、と言ってはなんですが、消費税をちょっとばかり、上げさせてもらえないでしょうか？」みたいな感じです。
公約で消費税引き上げを明言するぐらいなら、さっさっと民主党と結託して引き上げれば良いものを、「我々が手柄を立てた！」と財務省に自慢するために、田舎芝居をしているような感じですかね。
今、本当にしなければならないことは何でしょうか？６５歳を過ぎても天下り先で一般人よりも高い給与を貰いつつ、その上年金を貰っている人達、あるいは、潤沢な資産を持ちながら年金を貰っている人達、こういう人達には、年金を支給停止し、あるいは、世帯の年金給付が５００万も６００万もあるような人達には、一定の給付制限を課すなどの年金給付の抑制をすべきです。
社会の公平を保ち、所得（資産）の再分配機能を再生させる為には、相続税の徹底的な強化が必要です。その税源を年金財源に当てるのです。
今後増加する生活保護者で、６５歳未満の人達には、病気等の方は別として、職業訓練を義務付けるなどして、もう少し働いて貰えるように工夫すべきです。その為には、最低賃金を１，０００円にすべきです。大企業優遇の無駄な助成金等は廃止し、一定人数以上の労働者を雇用する中小零細企業の人件費を補助します。無制限にはできませんが、例えば、シングルマザーや生活保護から脱却しようと努力している人達を雇用した場合など、これを適用すれば良いと思います。
国民の給与は、貧弱な国策のせいで、バブル期後は半減しています。公務員の給与は、バブル期のまま推移しています。今や、民間とは倍の開きがあります。税金を投入して助けた金融機関や、エコカー減税などといって、税金の後押しを受けた一部の大企業のサラリーマンは高給を受け取っているのでしょう。それもこれも、派遣社員や非正規社員の存在が、大企業の利益を生み出している構図は、皆さん、ご承知のとおりです。
日本航空が傾いたと言えば税金投入、原発事故があれば税金投入、このように、税金を湯水のように使って、一部の企業を延命させてきました。
１９８０年の時、既に人口減少や公的年金の給付増は認識されていたわけです。にも関わらず、グリーンピアや巨大なハコものを作り続けてきた責任を、誰かが取ったのでしょうか？
中国では、汚職等で、昨年数千人が死刑に処せられたとの報道がありました。人数的には鵜呑みにはできませんが、死刑というリスクを負ってでも、権力を悪用しようとする悲しいサガが役人に潜んでいる証しでもあります。
我が国の場合は、国家権力総ぐるみで組織を守っているので、事の詳細が国民に伝わることはありません。官僚が国の財産を１０兆、２０兆パァにしても、へっちゃらです。まぁ、要するに天国とは、このような世界のことを言うのでしょう。
私は、国の統治機構を定めた憲法や国家公務員法、地方公務員法を変えて欲しいと思っています。結果と責任を明確にして、きちんと懲戒解雇できるように、です。
まるで、国民を取り締まっているような公務員の在り方では無く、国民の為に働くような実のある制度に、です。
同時に、今の議員報酬は、せいぜい年５００万円程度にすべきです。２０００万円超も報酬を貰っている連中が、この国の、何か役に立つことをするとは思えないからです。県や市議会も、当然これにならうべきです。
要するに、公務員も議員も、国民にウソを言い続けて、税金をただ貪っているだけで、何一つ身を削ろうとはしていません。
原発については、その存廃を含めて国民的議論をすべきなのに、停止している原発をなんとか取り繕って再稼働しようと躍起になっています。
年金や生活保護制度についても、給付の在り方や負担の在り方について、もっと徹底した議論が必要です。
今回消費税率を１０％に上げれたとしても、公的年金制度の安定や解決にはつながりません。なぜなら、今の給付を維持する為に必要な金額は９００兆円もあると言われているからです。たかだか１３兆円程度の税収見込みくらいでは、焼け石に水、なのです。他に、医療や介護もありますからね。
これからの若者の多くは、定年になっても退職金はありません。低年金、無年金の多くの老人は生活保護になだれ込むでしょう。
この国の税制や社会保障の在り方について考えるのは、既に７０代８０代にある政治家達では無いはずです。その責任を負えるのは、今２０代３０代にある若者達でしょう？
もっと言えば、少子化と言われる時代にたくましく生まれてきた子供達。
次の選挙には、是非、多くの若者達が投票に行くように望みます。この国を変える力があるのは、唯一選挙だけですから。
2012年03月31日 (土)
平成９年に消費税が５％にアップされた時、その増加分は基礎年金の２／１の国庫負担に当てるとの付帯決議がなされたと記憶している。しかし、これは実行されなかった。こういう騙しは政治の常套手段となっている。
白々しく、その２／１の国庫負担の為に、今回は更に５％が上乗せされ、消費税１０％になろうとしている。
国は、国民にウソばっかりついている。原発の「安全」キャンペーンしかり、年金の１００年安心しかり。
ギリシャは、消費税率が２０％超であったにも関わらず、財政破綻の危機に瀕した。それは、公務員改革や年金の給付引き下げなどの実行を先送りしてきたからだ。
今回、ようやく国外の圧力によって、公務員改革や年金給付引き下げが行われ、なんとか危機を脱した状態だ。
ギリシャの消費税は食料品等には課せられていない。我が国の場合は、輸出にからむ大企業は大きな恩恵（輸出免税）を受ける一方、国内取引については医療、介護、教育、教科書図書等一部を除き、ことごとく課税される、極めて大雑把な税制になっている。
その為、ただでさえ高いガソリン税の上に更に消費税が上乗せされるなど、普通の常識人でも首をかしげる仕組みのままだ。
海外からは、日本の消費税増税を歓迎するメッセージがマスコミを通じて流れてくるが、歓迎している連中は、いまだマネーゲームに熱中しているバカやローだけで、我が国の将来などどうでも良いと思っている連中だ。
平成になり、消費税が導入されて、益々シャッター通りが際立って増えたという印象を持っているのは私だけだろうか？
私の知人は、消費税が１０％になったら、いまの事業はとてもやっていけない。どうするか思案中だと答えている。
１０年、２０年、営々と築いてきた事業でも、一旦閉じてしまえば再起は困難である。過去に倍する努力を要するだろうことは、容易に推測できるし、年齢を考慮すると不可能だと思う。後で、今回の増税は間違いだったと気付いても遅いのだ。
官僚の言いなりに政治家が動いている様は、どう見ても異常だ。国民に負担を押し付ける増税に政治生命をかけると息巻いている人物を見ていると、吐き気がしてくる。
民主的で公平な社会を築くために、天下りの全廃、公務員人件費改革に政治生命をかけるというのなら大賛成だが、震災で疲弊している国民を前にして「増税」をぶち上げるなんてことは政治家のやることではない。
こんな政党や議員が二度と国民の前に現れないように、国民は団結して闘わなければならないと思う。
グローバル化というのは、どこのバカがぶち上げたものかは知らないが、このような潮流によって世界では紛争が頻発し人々の生活も混乱に陥ってしまったのではないだろうか？
なぜ、「みんな違ってみんないい。」という自然な観念ではダメなのか？
税金を投入し国策だったエルピーダメモリーの経営破綻について、国はなんら総括していない。経済学のイロハである需要と供給のバランスが崩れれば、後は時間の問題だったはずだが、一体これは何だったんだ？
いちいち取り上げたらキリがないほど、このような事例は後を絶たない。
就活で疲れ果てた若い人材が、昨年は４５人も自殺していたという報道があった。国家公務員の採用を減らすことで、国民の批判をかわそうとしている政治が情けない。
ロクな仕事もしていないで、今高給を取っている連中をなんとかしろと、多くの国民は思っている。そんなに能力が高いと思っているのなら、サッサッと早期退職して民間と同じ土俵で事業でも起こしてみろ。
日航の経営再建に際し解雇されたパイロット達の訴えは、今回の司法の判断では、「合理的な理由がある」として退けられた。おそらく、上の裁判でも結果は変わらないと思う。
経営再建の常道は、給与の高い人物からカットするというのが当たり前だろう。国がやろうとしていることは、これとは正反対のことだ。頭のいい官僚達は、こうして世論が疲弊し意識から遠のくことを狙っているのだ。
天下りが多数いる東京電力の合理化など、本当に今の政治でできるのか？
ハイハイと右から左に支援したお金は既に３兆４，０００億円。これから２０年も３０年も続く賠償や訴訟に耐えきれるとは到底思えないが。
１，０００兆円も借金を増やし続けてきた国だ。今更ここ１年２年のことなどどうでもいい。それよりも、政治家は１０年後の我が国の「未来像」を描くことだ。真剣に考えることだ。そうすれば今為すべきことが解る。
少なくとも、民間人の多くが苦しむことではなく、今まで贅沢を貪り続けてきた公務員が嫌がることをやる、これを優先すべきであることは言うまでもない。
その代わり、と言っては何だが、国民が死んだら、住居や事業用資産など以外、全て国が没収すればいい。個人が子子孫孫に財産を残す必要などどこにあろうか？この国に生まれ、得た財産ではないか。死んだら個人の財産は全て国が頂いたらいい。
そうすれば、１，０００兆円なんて、心配するに値しない。
また、電気、ガス、水道、いわば独占状態にあるこれらの企業の安易な「値上げ」を許してはならない。ただでさえ高い人件費やこれまでの国の補助等を考えれば、他の企業と同じように徹底したコスト削減努力の有無を、値上げ許可の条件にすべきだ。それも外部の監査機関によって、判断させる必要がある。
せっかくの年金も、電気、ガス、水道で消えてしまっている、というのが、国民の偽らざる感情だ。
消費税増税の決議前に、解散総選挙で国民の信を問う、これが最低限の政治マナーというものではないか？
白々しく、その２／１の国庫負担の為に、今回は更に５％が上乗せされ、消費税１０％になろうとしている。
国は、国民にウソばっかりついている。原発の「安全」キャンペーンしかり、年金の１００年安心しかり。
ギリシャは、消費税率が２０％超であったにも関わらず、財政破綻の危機に瀕した。それは、公務員改革や年金の給付引き下げなどの実行を先送りしてきたからだ。
今回、ようやく国外の圧力によって、公務員改革や年金給付引き下げが行われ、なんとか危機を脱した状態だ。
ギリシャの消費税は食料品等には課せられていない。我が国の場合は、輸出にからむ大企業は大きな恩恵（輸出免税）を受ける一方、国内取引については医療、介護、教育、教科書図書等一部を除き、ことごとく課税される、極めて大雑把な税制になっている。
その為、ただでさえ高いガソリン税の上に更に消費税が上乗せされるなど、普通の常識人でも首をかしげる仕組みのままだ。
海外からは、日本の消費税増税を歓迎するメッセージがマスコミを通じて流れてくるが、歓迎している連中は、いまだマネーゲームに熱中しているバカやローだけで、我が国の将来などどうでも良いと思っている連中だ。
平成になり、消費税が導入されて、益々シャッター通りが際立って増えたという印象を持っているのは私だけだろうか？
私の知人は、消費税が１０％になったら、いまの事業はとてもやっていけない。どうするか思案中だと答えている。
１０年、２０年、営々と築いてきた事業でも、一旦閉じてしまえば再起は困難である。過去に倍する努力を要するだろうことは、容易に推測できるし、年齢を考慮すると不可能だと思う。後で、今回の増税は間違いだったと気付いても遅いのだ。
官僚の言いなりに政治家が動いている様は、どう見ても異常だ。国民に負担を押し付ける増税に政治生命をかけると息巻いている人物を見ていると、吐き気がしてくる。
民主的で公平な社会を築くために、天下りの全廃、公務員人件費改革に政治生命をかけるというのなら大賛成だが、震災で疲弊している国民を前にして「増税」をぶち上げるなんてことは政治家のやることではない。
こんな政党や議員が二度と国民の前に現れないように、国民は団結して闘わなければならないと思う。
グローバル化というのは、どこのバカがぶち上げたものかは知らないが、このような潮流によって世界では紛争が頻発し人々の生活も混乱に陥ってしまったのではないだろうか？
なぜ、「みんな違ってみんないい。」という自然な観念ではダメなのか？
税金を投入し国策だったエルピーダメモリーの経営破綻について、国はなんら総括していない。経済学のイロハである需要と供給のバランスが崩れれば、後は時間の問題だったはずだが、一体これは何だったんだ？
いちいち取り上げたらキリがないほど、このような事例は後を絶たない。
就活で疲れ果てた若い人材が、昨年は４５人も自殺していたという報道があった。国家公務員の採用を減らすことで、国民の批判をかわそうとしている政治が情けない。
ロクな仕事もしていないで、今高給を取っている連中をなんとかしろと、多くの国民は思っている。そんなに能力が高いと思っているのなら、サッサッと早期退職して民間と同じ土俵で事業でも起こしてみろ。
日航の経営再建に際し解雇されたパイロット達の訴えは、今回の司法の判断では、「合理的な理由がある」として退けられた。おそらく、上の裁判でも結果は変わらないと思う。
経営再建の常道は、給与の高い人物からカットするというのが当たり前だろう。国がやろうとしていることは、これとは正反対のことだ。頭のいい官僚達は、こうして世論が疲弊し意識から遠のくことを狙っているのだ。
天下りが多数いる東京電力の合理化など、本当に今の政治でできるのか？
ハイハイと右から左に支援したお金は既に３兆４，０００億円。これから２０年も３０年も続く賠償や訴訟に耐えきれるとは到底思えないが。
１，０００兆円も借金を増やし続けてきた国だ。今更ここ１年２年のことなどどうでもいい。それよりも、政治家は１０年後の我が国の「未来像」を描くことだ。真剣に考えることだ。そうすれば今為すべきことが解る。
少なくとも、民間人の多くが苦しむことではなく、今まで贅沢を貪り続けてきた公務員が嫌がることをやる、これを優先すべきであることは言うまでもない。
その代わり、と言っては何だが、国民が死んだら、住居や事業用資産など以外、全て国が没収すればいい。個人が子子孫孫に財産を残す必要などどこにあろうか？この国に生まれ、得た財産ではないか。死んだら個人の財産は全て国が頂いたらいい。
そうすれば、１，０００兆円なんて、心配するに値しない。
また、電気、ガス、水道、いわば独占状態にあるこれらの企業の安易な「値上げ」を許してはならない。ただでさえ高い人件費やこれまでの国の補助等を考えれば、他の企業と同じように徹底したコスト削減努力の有無を、値上げ許可の条件にすべきだ。それも外部の監査機関によって、判断させる必要がある。
せっかくの年金も、電気、ガス、水道で消えてしまっている、というのが、国民の偽らざる感情だ。
消費税増税の決議前に、解散総選挙で国民の信を問う、これが最低限の政治マナーというものではないか？
