2008年08月14日 (木)
今年7月施行の改正最低賃金法を受けて、ようやく正式な金額が8月6日に決まりました。と言っても全国平均額で15円程度ですから、微増でしかありません。
これをもって、どうコメントするか、何とも言えませんが、経済大国の水準としてはほど遠い金額では？と、誰もが感じているのではないでしょうか。
労働にも色々ありますから、中高生でもできる単純労働やパート労働の場合は、この金額でも納得できると思いますが、離婚して子供を抱えながら生活する女性やリストラされた中高年男性の場合、このような水準で生活することは困難だと思われます。
最低賃金を1,000円などにしたら、多くの中小企業がつぶれると言われています。故松下幸之助氏は、コストダウンを断行する際、5%などでは革新的なアイデアは出ない、15%や20%を目標にしなさい、と部下にハッパをかけたと言われています。
これと同じことが、最低賃金にも言えるのではないかと、私は思いますが・・・皆さんはどう思いますか？
これからの日本は経済の縮小と共に労働人口も減少して行きます。中小零細企業が生き残る為には現行の最低賃金で良いとする考えでは、早晩、立ち行かなくなります。そもそも優秀な人材が集まりません。高い付加価値を生み出す企業と、安い人件費に支えられて、かろうじて生き残っている企業が競争しても、結果は明らかです。
また、人件費を下げたいとする企業は、低賃金労働者の為にわざわざコストをかけてまで、その労働者の能力開発に真剣に取り組むようなことはしないと思います。その結果ますます労働生産性が低下するでしょう。労働者の側も自暴自棄になってしまい、多くは飲酒やギャンブルに依存するようになるでしょう。
これでは、日本の社会が混沌とするばかりです。
例えば、創業間もない企業や多額の累積赤字を抱える企業と、比較的元気な中小企業とを区別して最低賃金の水準を決めるとかして、この最低賃金制度をもっと実効あるものに変える必要があります。また、中小企業施策との関連もあることから中小企業庁などとの協議も大切になってくるのではないかと思います。
最低賃金を低くおさえようとする背景には、利害関係者の様々な思惑があると思います。その上預金金利も現状のように低くおさえられたままでは、ますます閉塞感が高まります。
私は経済学者じゃあ、ありませんので、提言の結果について責任を負える立場にはありません。がしかし、最低賃金の背景には社会保険料や消費税等の税収とも深い関わりがあり、マイナス面ばかりではありません。この問題の解決の為には、もっともっと議論を積み重ねる必要がありそうです。
これをもって、どうコメントするか、何とも言えませんが、経済大国の水準としてはほど遠い金額では？と、誰もが感じているのではないでしょうか。
労働にも色々ありますから、中高生でもできる単純労働やパート労働の場合は、この金額でも納得できると思いますが、離婚して子供を抱えながら生活する女性やリストラされた中高年男性の場合、このような水準で生活することは困難だと思われます。
最低賃金を1,000円などにしたら、多くの中小企業がつぶれると言われています。故松下幸之助氏は、コストダウンを断行する際、5%などでは革新的なアイデアは出ない、15%や20%を目標にしなさい、と部下にハッパをかけたと言われています。
これと同じことが、最低賃金にも言えるのではないかと、私は思いますが・・・皆さんはどう思いますか？
これからの日本は経済の縮小と共に労働人口も減少して行きます。中小零細企業が生き残る為には現行の最低賃金で良いとする考えでは、早晩、立ち行かなくなります。そもそも優秀な人材が集まりません。高い付加価値を生み出す企業と、安い人件費に支えられて、かろうじて生き残っている企業が競争しても、結果は明らかです。
また、人件費を下げたいとする企業は、低賃金労働者の為にわざわざコストをかけてまで、その労働者の能力開発に真剣に取り組むようなことはしないと思います。その結果ますます労働生産性が低下するでしょう。労働者の側も自暴自棄になってしまい、多くは飲酒やギャンブルに依存するようになるでしょう。
これでは、日本の社会が混沌とするばかりです。
例えば、創業間もない企業や多額の累積赤字を抱える企業と、比較的元気な中小企業とを区別して最低賃金の水準を決めるとかして、この最低賃金制度をもっと実効あるものに変える必要があります。また、中小企業施策との関連もあることから中小企業庁などとの協議も大切になってくるのではないかと思います。
最低賃金を低くおさえようとする背景には、利害関係者の様々な思惑があると思います。その上預金金利も現状のように低くおさえられたままでは、ますます閉塞感が高まります。
私は経済学者じゃあ、ありませんので、提言の結果について責任を負える立場にはありません。がしかし、最低賃金の背景には社会保険料や消費税等の税収とも深い関わりがあり、マイナス面ばかりではありません。この問題の解決の為には、もっともっと議論を積み重ねる必要がありそうです。
2008年06月26日 (木)
7月1日から最低賃金法が変わります。
この法律には「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」の2つがあり、このことが最低賃金制度を少し解りにくくしています。
都道府県ごとに「産業別」の詳細は異なりますから、HPなどでご自分の地域の産業別賃金を確認してください。→厚生労働省のHP
百貨店やスーパー、各種商品小売業などは、対象になっている県とそうでない県があり、地域性があるとはいえ、ちょっと首をかしげたくなりますね。どうして?、と。
今回の改正の最大のポイントは、罰金が2万円から50万円へと大幅に引き上げられた点です。今どき2万円の罰金なんて抑止力にはなりません。100万円でも良かったのではないかと思うくらいです。
また、罰金に関しても、産業別最低賃金を下回った場合は労基法24条違反の罰則が適用され、この場合の罰金は30万円とのこと。但し、地域別最低賃金にも満たなかった時は50万円の罰金です。いわゆるグレーゾーンのような幅が生じています。なんだかね〜。
いずれにしても、最低賃金のレベルの低さにはあきれます。やはり1,000円は最低ラインだろうと、私は思っていますがね。タバコを1箱1、000円にって言う人達がいるぐらいなのにね。私みたいな愛煙家にはキツイ
話です。
タバコを止め酒を止めドライブも止め、・・て、何を楽しみに生きていきゃあいんでしょうか？ねぇ。
やはり、中小企業の経営活性化、これに本気で取り組まなければなりませんね。経営は何も分からない時が花ですよ。みんなが助けてくれるし、社員も本気です。儲かり始めて周囲の助言や苦言を無視するようになったら「おしまい」。
やはり、その道の先輩や熟練者の提言を大切にしなくちゃあね。仮に意見が衝突したとしても、相手を説得できるだけのデータを集めたり、熱いモティベーションを示さなけりゃあダメということです、ョ。
だいたい、社屋を新築したり社長が豪邸を建てたりした段階から、経営も段々おかしくなるってもんです。
ウォーレン・バフェットさんは、50年も前から住んでいる住まいのままですってよ。う〜ん、そうは言ってもねぇ、我が家の雨漏り、どうにかならん？
この法律には「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」の2つがあり、このことが最低賃金制度を少し解りにくくしています。
都道府県ごとに「産業別」の詳細は異なりますから、HPなどでご自分の地域の産業別賃金を確認してください。→厚生労働省のHP
百貨店やスーパー、各種商品小売業などは、対象になっている県とそうでない県があり、地域性があるとはいえ、ちょっと首をかしげたくなりますね。どうして?、と。
今回の改正の最大のポイントは、罰金が2万円から50万円へと大幅に引き上げられた点です。今どき2万円の罰金なんて抑止力にはなりません。100万円でも良かったのではないかと思うくらいです。
また、罰金に関しても、産業別最低賃金を下回った場合は労基法24条違反の罰則が適用され、この場合の罰金は30万円とのこと。但し、地域別最低賃金にも満たなかった時は50万円の罰金です。いわゆるグレーゾーンのような幅が生じています。なんだかね〜。
いずれにしても、最低賃金のレベルの低さにはあきれます。やはり1,000円は最低ラインだろうと、私は思っていますがね。タバコを1箱1、000円にって言う人達がいるぐらいなのにね。私みたいな愛煙家にはキツイ
話です。
タバコを止め酒を止めドライブも止め、・・て、何を楽しみに生きていきゃあいんでしょうか？ねぇ。
やはり、中小企業の経営活性化、これに本気で取り組まなければなりませんね。経営は何も分からない時が花ですよ。みんなが助けてくれるし、社員も本気です。儲かり始めて周囲の助言や苦言を無視するようになったら「おしまい」。
やはり、その道の先輩や熟練者の提言を大切にしなくちゃあね。仮に意見が衝突したとしても、相手を説得できるだけのデータを集めたり、熱いモティベーションを示さなけりゃあダメということです、ョ。
だいたい、社屋を新築したり社長が豪邸を建てたりした段階から、経営も段々おかしくなるってもんです。
ウォーレン・バフェットさんは、50年も前から住んでいる住まいのままですってよ。う〜ん、そうは言ってもねぇ、我が家の雨漏り、どうにかならん？
2008年05月11日 (日)
きょう、５月１１日は「母の日」ですね。
男女雇用機会均等法は昭和６０年に制定された法律です。１９７９年の国際連合における「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を政府が批准したことから、生まれたんです。
最近は、会社内でのセクハラ事件は影を潜めてきたように思います。というか、まだまだ表に出にくいというか、実際のところは不明ですが、新聞やテレビなどでは、あまり聞かなくなりましたね。
セクハラを嫌気して会社を辞める前に、是非特定社労士に相談して下さい。いくらかでも、お金が取れる場合だってあるんですから。泣き寝入りなんかは絶対すべきではありません。
解雇事件の中でも、女性に対する嫌がらせなどによるものは、絶対に看過すべきではありません。育児休業を請求したら解雇されたとか、こんなことも許せません。それは法律違反です。
男性の皆さん、想像して見て下さい。子を産み育て、料理・洗濯・掃除は毎日、少し余裕が出来たと思ったら今度は介護、普通誰がみたって「嫌気」がさしますよ。
たまには1日母親ってのをしてみたら良く解ります。相当な激務ですからね。
レディーファーストの国アメリカでも、女性の管理職はまだまだ少ないと言われていますが、我が国はもっとひどい状況です。
中には、ヘンな人もいますよ、そりゃあ。それは男性でも同じでしょ。そういう不当な一般化はしないで、純粋に能力に注目してみてください。
男女の違いは「脳」にもハッキリ現われています。それぞれ特質があって、どれがベストということではありませんが、男子9人、女子1人、というケースと男子５人、女子5人という場合では、明らかに意思決定の結果は異なると思いますね。
女子の能力を引き出すことができれば、会社の成長・発展は間違いなし、と、ここまで言い切ることは私とて、できませんが、まぁ、かなり的を射た表現ではないかと思いますよ。
私の嫁さんなんか、すごいんですから。えっ何がって？そんなこと、このブログに書いてご覧なさい、私の明日はありません、なんちゃって。
とにかく、嫁さんの成長をこの20年見守ってきた私としては、そう書かざるを得ません。
なんか、よくわかんないなぁ、って！
と、とにかく、女性にはやさしく親切にすべし。
以上。
メルマガ9号、5月25日に発行予約しました。楽しく読んで頂ければ幸いです。
男女雇用機会均等法は昭和６０年に制定された法律です。１９７９年の国際連合における「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を政府が批准したことから、生まれたんです。
最近は、会社内でのセクハラ事件は影を潜めてきたように思います。というか、まだまだ表に出にくいというか、実際のところは不明ですが、新聞やテレビなどでは、あまり聞かなくなりましたね。
セクハラを嫌気して会社を辞める前に、是非特定社労士に相談して下さい。いくらかでも、お金が取れる場合だってあるんですから。泣き寝入りなんかは絶対すべきではありません。
解雇事件の中でも、女性に対する嫌がらせなどによるものは、絶対に看過すべきではありません。育児休業を請求したら解雇されたとか、こんなことも許せません。それは法律違反です。
男性の皆さん、想像して見て下さい。子を産み育て、料理・洗濯・掃除は毎日、少し余裕が出来たと思ったら今度は介護、普通誰がみたって「嫌気」がさしますよ。
たまには1日母親ってのをしてみたら良く解ります。相当な激務ですからね。
レディーファーストの国アメリカでも、女性の管理職はまだまだ少ないと言われていますが、我が国はもっとひどい状況です。
中には、ヘンな人もいますよ、そりゃあ。それは男性でも同じでしょ。そういう不当な一般化はしないで、純粋に能力に注目してみてください。
男女の違いは「脳」にもハッキリ現われています。それぞれ特質があって、どれがベストということではありませんが、男子9人、女子1人、というケースと男子５人、女子5人という場合では、明らかに意思決定の結果は異なると思いますね。
女子の能力を引き出すことができれば、会社の成長・発展は間違いなし、と、ここまで言い切ることは私とて、できませんが、まぁ、かなり的を射た表現ではないかと思いますよ。
私の嫁さんなんか、すごいんですから。えっ何がって？そんなこと、このブログに書いてご覧なさい、私の明日はありません、なんちゃって。
とにかく、嫁さんの成長をこの20年見守ってきた私としては、そう書かざるを得ません。
なんか、よくわかんないなぁ、って！
と、とにかく、女性にはやさしく親切にすべし。
以上。メルマガ9号、5月25日に発行予約しました。楽しく読んで頂ければ幸いです。
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