2009年04月25日 (土)
不景気になると、色々な民間資格が雨後の筍のように沢山出てきます。
これで儲けるのは、受験し合格した「あなた」ではなく、その資格を創り出したところだけだということを、先ず肝に銘じておくべきです。
漢字検定の例にもあるように、主催者の関心は、毎年集まる「受験料」だけだ、と言えば言い過ぎかも知れませんが、あながちそうでもないことは、あなたも感じているでしょう？
簿記検定試験などは、税理士試験の受験資格の無い人にとっては価値のあるものでしょう。しかし、一定年数の実務経験でも受験できることを考慮すると、無理して１級を取る必要は無いと思いますが、ネ。
国家資格と言えども、決して例外ではありません。およそ独占業務の無い資格を取得しても、初期の登録費用や毎年の会費などを支払えば、「赤字」になるのがオチです。
仮に、難関と言われる国家資格を複数取ったとしても、現実の業務は、やはり限定せざるを得ません。それぞれの資格の独占業務の中身を吟味せずに安易に仕事を受けたら、思わぬ「落とし穴」にはまる危険があります。懲戒等の処分を受けるハメになれば、バタバタと他の資格にも影響し、３年から５年の間、業務を行うことができなくなる場合だってあり得ます。
そこで私は、皆さんが資格取得を検討する前に、次のことを考えて貰いたいと思います。
�‘叛蟠般海�ある資格を１つ取る。
但しこの場合、投入できる資金と時間をじっくりと検討し、最後まで諦めずに、必ず取得するとの決意を固めること。そうしなければ、全てが無駄になります。
�¬松瞭叛蠅了餝覆鰺珊腓垢襦�
国家資格になっているもの、民間の場合は商標登録してあるものを選ぶこと。
�５伺酬呂箏亳海�モノを言う資格を取る。
コツコツと経験を積んで得た技能や資格（技能検定等）は、最後まで役に立ちます。
蛇足ながら、いわゆる「顧問業」は恵まれていると思っている人がいると思いますが、最近では士業者に対する損害賠償請求訴訟が多発し、これを嫌気して廃業する人も大勢います。
顧問業は「準委任」という諾成契約です。相手方が不利な時に解除するなどの例を除けば、当事者はいつでも自由に解除できるというのが、民法の考え方です。労働法上の雇用とは異なり、解除するにあたり「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当」というような面倒なルールがあるわけではありません。
大手鉄鋼会社の経理マンだった頃、「法人税の申告と調整」などは、経理課全員が普通に読んで参考にするような本でした。名ばかりの顧問税理士はいるにはいましたが、いちいち彼らの判断を仰ぐというようなことはしていません。
創業から１０年も２０年も経つ中小企業が、旧態依然として「顧問〇○〇」に頼りきりというのは如何なものでしょうか？
私は、ここに、中小企業が強い企業に成れない、本当の心理的な障害があるような気がしています。
就業規則や服務規則などで、その職務上の秘密は、従業員が当然守らなければならない義務となっています。もし、従業員が会社の財務状況を社内や社外に漏らして会社に損害を与えたならば、懲戒免職もできますし、損害賠償請求や刑事告訴だってできるのです。
それなのになぜ、社員に任せようとしないのでしょうか？育てようとしないのでしょうか？
社会保険労務士が会社の顧問を引き受ける場合も、基本的には同じだろうと思います。労働・社会保険の手続きなどというものは、何度か経験すれば誰にでもできる事務です。ですから、事務関係は社内人材を育てることで解決されるはずです。
それでは社会保険労務士は何をするのか、というと、経営者の社外ブレーンとして中期経営計画の立案・実行・検証に携わる、ということだと思います。
経営の資源は昔から「人・もの・金」と相場が決まっています。こんちでは情報・環境・時間なども大切な経営資源となっていますが、研究開発や営業・広告といった面では、「人・もの・金」の有機的な結合とバランスが今でも最重要であることに変わりはありません。
たった１人の優秀な営業マン、社員によって会社が生まれ変わったなどという事例は沢山あります。その一方で、閉鎖的で秘密主義、強欲な経営者によって、会社は簡単に潰れたりもします。
経営者と顧問税理士、顧問社労士の３人が集まって話し合っても、何も生まれません。その会社に自分の人生と家族の幸福を託した社員が集まって話し合えば、素晴らしい「何か」が生まれるのではないかと、私は思っているのですが、ネ。
これで儲けるのは、受験し合格した「あなた」ではなく、その資格を創り出したところだけだということを、先ず肝に銘じておくべきです。
漢字検定の例にもあるように、主催者の関心は、毎年集まる「受験料」だけだ、と言えば言い過ぎかも知れませんが、あながちそうでもないことは、あなたも感じているでしょう？
簿記検定試験などは、税理士試験の受験資格の無い人にとっては価値のあるものでしょう。しかし、一定年数の実務経験でも受験できることを考慮すると、無理して１級を取る必要は無いと思いますが、ネ。
国家資格と言えども、決して例外ではありません。およそ独占業務の無い資格を取得しても、初期の登録費用や毎年の会費などを支払えば、「赤字」になるのがオチです。
仮に、難関と言われる国家資格を複数取ったとしても、現実の業務は、やはり限定せざるを得ません。それぞれの資格の独占業務の中身を吟味せずに安易に仕事を受けたら、思わぬ「落とし穴」にはまる危険があります。懲戒等の処分を受けるハメになれば、バタバタと他の資格にも影響し、３年から５年の間、業務を行うことができなくなる場合だってあり得ます。
そこで私は、皆さんが資格取得を検討する前に、次のことを考えて貰いたいと思います。
�‘叛蟠般海�ある資格を１つ取る。
但しこの場合、投入できる資金と時間をじっくりと検討し、最後まで諦めずに、必ず取得するとの決意を固めること。そうしなければ、全てが無駄になります。
�¬松瞭叛蠅了餝覆鰺珊腓垢襦�
国家資格になっているもの、民間の場合は商標登録してあるものを選ぶこと。
�５伺酬呂箏亳海�モノを言う資格を取る。
コツコツと経験を積んで得た技能や資格（技能検定等）は、最後まで役に立ちます。
蛇足ながら、いわゆる「顧問業」は恵まれていると思っている人がいると思いますが、最近では士業者に対する損害賠償請求訴訟が多発し、これを嫌気して廃業する人も大勢います。
顧問業は「準委任」という諾成契約です。相手方が不利な時に解除するなどの例を除けば、当事者はいつでも自由に解除できるというのが、民法の考え方です。労働法上の雇用とは異なり、解除するにあたり「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当」というような面倒なルールがあるわけではありません。
大手鉄鋼会社の経理マンだった頃、「法人税の申告と調整」などは、経理課全員が普通に読んで参考にするような本でした。名ばかりの顧問税理士はいるにはいましたが、いちいち彼らの判断を仰ぐというようなことはしていません。
創業から１０年も２０年も経つ中小企業が、旧態依然として「顧問〇○〇」に頼りきりというのは如何なものでしょうか？
私は、ここに、中小企業が強い企業に成れない、本当の心理的な障害があるような気がしています。
就業規則や服務規則などで、その職務上の秘密は、従業員が当然守らなければならない義務となっています。もし、従業員が会社の財務状況を社内や社外に漏らして会社に損害を与えたならば、懲戒免職もできますし、損害賠償請求や刑事告訴だってできるのです。
それなのになぜ、社員に任せようとしないのでしょうか？育てようとしないのでしょうか？
社会保険労務士が会社の顧問を引き受ける場合も、基本的には同じだろうと思います。労働・社会保険の手続きなどというものは、何度か経験すれば誰にでもできる事務です。ですから、事務関係は社内人材を育てることで解決されるはずです。
それでは社会保険労務士は何をするのか、というと、経営者の社外ブレーンとして中期経営計画の立案・実行・検証に携わる、ということだと思います。
経営の資源は昔から「人・もの・金」と相場が決まっています。こんちでは情報・環境・時間なども大切な経営資源となっていますが、研究開発や営業・広告といった面では、「人・もの・金」の有機的な結合とバランスが今でも最重要であることに変わりはありません。
たった１人の優秀な営業マン、社員によって会社が生まれ変わったなどという事例は沢山あります。その一方で、閉鎖的で秘密主義、強欲な経営者によって、会社は簡単に潰れたりもします。
経営者と顧問税理士、顧問社労士の３人が集まって話し合っても、何も生まれません。その会社に自分の人生と家族の幸福を託した社員が集まって話し合えば、素晴らしい「何か」が生まれるのではないかと、私は思っているのですが、ネ。
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