今年7月施行の改正最低賃金法を受けて、ようやく正式な金額が8月6日に決まりました。と言っても全国平均額で15円程度ですから、微増でしかありません。

これをもって、どうコメントするか、何とも言えませんが、経済大国の水準としてはほど遠い金額では？と、誰もが感じているのではないでしょうか。

労働にも色々ありますから、中高生でもできる単純労働やパート労働の場合は、この金額でも納得できると思いますが、離婚して子供を抱えながら生活する女性やリストラされた中高年男性の場合、このような水準で生活することは困難だと思われます。

最低賃金を1,000円などにしたら、多くの中小企業がつぶれると言われています。故松下幸之助氏は、コストダウンを断行する際、5%などでは革新的なアイデアは出ない、15%や20%を目標にしなさい、と部下にハッパをかけたと言われています。

これと同じことが、最低賃金にも言えるのではないかと、私は思いますが・・・皆さんはどう思いますか？

これからの日本は経済の縮小と共に労働人口も減少して行きます。中小零細企業が生き残る為には現行の最低賃金で良いとする考えでは、早晩、立ち行かなくなります。そもそも優秀な人材が集まりません。高い付加価値を生み出す企業と、安い人件費に支えられて、かろうじて生き残っている企業が競争しても、結果は明らかです。

また、人件費を下げたいとする企業は、低賃金労働者の為にわざわざコストをかけてまで、その労働者の能力開発に真剣に取り組むようなことはしないと思います。その結果ますます労働生産性が低下するでしょう。労働者の側も自暴自棄になってしまい、多くは飲酒やギャンブルに依存するようになるでしょう。

これでは、日本の社会が混沌とするばかりです。

例えば、創業間もない企業や多額の累積赤字を抱える企業と、比較的元気な中小企業とを区別して最低賃金の水準を決めるとかして、この最低賃金制度をもっと実効あるものに変える必要があります。また、中小企業施策との関連もあることから中小企業庁などとの協議も大切になってくるのではないかと思います。

最低賃金を低くおさえようとする背景には、利害関係者の様々な思惑があると思います。その上預金金利も現状のように低くおさえられたままでは、ますます閉塞感が高まります。

私は経済学者じゃあ、ありませんので、提言の結果について責任を負える立場にはありません。がしかし、最低賃金の背景には社会保険料や消費税等の税収とも深い関わりがあり、マイナス面ばかりではありません。この問題の解決の為には、もっともっと議論を積み重ねる必要がありそうです。